個人事業主が経営業務の管理責任者の経験として証明する確認資料は各都道府県によって若干の違いがありますが、奈良県知事許可の場合は証明したい年数分の下記の書類等で証明します。
- 確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書
- 工事実績の証明として契約書、注文書＋請書、請求書+入金確認書類
を証明したい年数分を用意します。
個人事業主の場合は確定申告書のご本人でなければならないため、ご子息の方が専従者として従事している場合、経営業務の管理責任者としての経験年数が６年となるため、将来事業承継するときにご子息の方にスムーズに経営業務の管理責任者になれるよう早い目に対策をしましょう。
又、ご子息の方が事業を引き継いで行っているが経営経験の年数が足らない場合などは、前事業主の方の経営経験で許可取得をする場合がありますがその時に登場するのが、令第３条の使用人として届けを出すパターンがあります。
支配人とは個人事業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する使用人のことをいい、商業登記法上の支配人登記をされている者をいいます。
いろいろなパターンがありますので現在、経験年数が足らずお悩みの方はぜひご一報ください。
許可取得の可能性を一緒に検討しましょう。
コメント